合同会社TUNAGU北海道土地未来機構

PRESS RELEASE

北海道の原野・山林・未利用地を未来へつなぐ取り組みを開始しました

このたび、エイシン不動産株式会社では、北海道内の原野・山林・未利用地・相続した土地などに関するご相談に対応するため、土地保全・引受事業を行う「合同会社TUNAGU北海道土地未来機構」と連携した新たな取り組みを開始いたしました。

合同会社TUNAGU北海道土地未来機構は、2026年7月9日に設立し、北海道の土地を未来へつなぐことを目的に、土地の保全・引受け・管理に取り組んでまいります。

北海道には、かつて将来の価値や活用を期待して取得されたものの、現在では道路がない、利用が難しい、買い手が見つからない、遠方で管理できないなど、処分や相続にお困りの土地が数多くあります。

また、2024年4月から相続登記が義務化され、相続した不動産についても、これまで以上に「そのままにしておかない」ことが求められる時代になりました。

国にも相続した土地を国へ帰属させる制度がありますが、土地の状況によっては申請や審査、境界の確認、費用負担などが必要となり、手続きにハードルを感じる方も少なくありません。

これまで私たちは、

「昔、将来価値が上がると思って北海道の土地を買った」

「自分が亡くなったら、子供たちに土地を残してあげたいと思っていた」

そんな所有者様やご家族の想いを数多く聞いてきました。

しかし、時代が変わり、かつて家族のために取得した土地が、子供や孫にとって管理や相続の負担になってしまうケースもあります。

私たちは、そのような土地を単なる「不要な不動産」として扱いたくありません。

大切な想いが込められた北海道の土地を、子供たちの未来へつなぐ。

そのために、土地を引き受け、保全し、将来どのようにつないでいくのかを考える仕組みをつくりたいと思っています。

森林や山林も、ただ放置すればよいものではありません。

適切に管理し、木という大切な資源を活かし、また植え、次の世代へ循環させていくことも重要だと考えています。

また、土地所有者や管理者と連絡が取れる状態を維持することは、防災、環境保全、鳥獣対策など、地域の安全を考えるうえでも大切です。

再生可能エネルギーについても、私たちは否定するものではありません。

電力は私たちの生活に欠かせず、未利用地を有効に活用する方法の一つでもあります。

一方で、自然環境や景観への配慮、地域との調和、そして将来の管理・撤去まで責任を持てることが重要だと考えています。

北海道の豊かな自然の中に、将来管理されない設備や大きな負担だけを残すことは避けたい。

今だけではなく、その土地が10年後、50年後、さらにその先の北海道にどう残っていくのかまで考えたいと思っています。

エイシン不動産は1988年創業以来、苫小牧市を中心に北海道の不動産に携わってきました。

利益だけを目的にするのではなく、時にはリスクも引き受けながら、北海道が抱える土地の問題に向き合う。

私たちは社会に必要とされる不動産会社でありたいと考えています。

なお、本事業は、すべての土地を無償・無条件でお引き受けするものではありません。

土地の所在地、道路状況、権利関係、法令制限、将来の管理リスクなどを確認したうえで、有料での土地引受けを含め、その土地にとって現実的な方法をご提案いたします。

北海道にある原野・山林・未利用地でお困りの方。

昔購入した土地を今後どうすればよいか悩んでいる方。

子供や孫に土地の負担を残したくない方。

そして、北海道の未来につながる形で土地を整理したいと考えている方。

ぜひ一度、エイシン不動産へご相談ください。

大切な想いが込められた北海道の土地を、子供たちの未来へつなぐ。

エイシン不動産とTUNAGU北海道土地未来機構は、北海道の未来のために、

一つひとつの土地と向き合い、次の世代へつなぐ方法を考えてまいります。