Step.05 売買契約に向けた手続きの進行

売買契約時に
ご用意いただくもの
売買契約を締結する際には、下記の準備物が必要となります。契約手続きがスムーズに進むよう、あらかじめご確認・ご準備をお願いいたします。
1. 金銭等
- 収入印紙(弊社で立替させていただき、所有権移転日にご精算いただきます。)
2. 書類等
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登記関係書類(登記済権利証または登記識別情報通知)
※原本を確認のうえ、コピーをとります。 - 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- 住民票
- 本人確認書類(運転免許証など、ご本人確認が可能なもの)
- 固定資産税納税通知書
- ご実印
代理人が契約を行う場合に
追加で必要なもの
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委任状(売主様ご本人の署名・実印による押印が必要)
※原本を確認のうえ、コピーをとります。 - 代理人の印鑑
- 売主様の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- 代理人の本人確認書類
なお、代理人による契約手続きには、事前に売主様ご本人の意思確認が必須となります。
これらの書類や準備物を確実に整えることで、契約当日の手続きが円滑に進みます。ご不明な点や事前の確認など、ご遠慮なく担当営業へお問い合わせください。
売買契約手続きの流れと
必要書類の再確認
ご契約当日は、あらかじめ作成いただいた「物件状況等報告書」「設備表」に基づいて、最新の状況をご確認いただくことが重要です。媒介契約時に作成した内容との相違がないかを再点検し、変化がある場合は正確な情報をご記入ください。これらの書類は、最終的に売買契約書の一部として組み込まれます。
売買契約当日の基本的な流れ
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必要書類の確認
あらかじめご用意いただいた書類や印鑑、収入印紙などの確認を行います。 -
物件状況等報告書・設備表の再チェック
最新情報を反映させ、内容が正しいことを全員で確認します。 -
重要事項説明の受領
売主・買主双方が契約内容を十分に理解できるよう、宅地建物取引士より物件や取引条件についての説明があります。 -
契約書への署名・押印
売買契約書を確認し、条件を理解・同意したうえで署名・実印押印を行います。 -
手付金の受領
契約締結後、定められた手付金を受領します。
これらの手続きを円滑に進めるため、事前準備や書類内容の確認をしっかり行い、ご不明な点は担当営業にご相談ください。
売買契約後からお引渡しまでの手続きとポイント
売買契約締結後は、残代金受領と物件引渡しまでに必要な準備や手続きが多数発生します。特に、住宅ローン残債がある場合の抵当権抹消や測量の手 続きは、時間に余裕を持った対応が求められます。
既存住宅ローン完済と抵当権の抹消
売却物件に住宅ローン残債がある場合は、金融機関が設定している抵当権を抹消するための手続きが必要です。手続きには金融機関との事前連絡や書類準備が必要で、完了まで約2週間ほどかかることがあります。
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金融機関への連絡
全額繰上返済や抵当権抹消について事前相談 -
繰上返済手続き
依頼書への記入・捺印、必要書類の準備 -
司法書士・金融機関との連携
書類確認や残代金受領当日の受け取り方法を打ち合わせ -
抵当権抹消書類の受け取り
残代金受領後、司法書士が金融機関で書類を受け取り抹消手続きを実行
測量の手配(土地・戸建て物件の場合)
土地や戸建て物件の売却では、必要に応じて測量が必要となり、手続き完了までに3ヶ月以上かかることがあります。スムーズな引渡しのため、早めの手配をおすすめします。
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資料の提示
測量対象地に関するお手持ちの資料を提供 -
日程調整
現地調査日や立ち会い日を調整 -
境界確認
隣接地所有者や道路管理者との境界確認・捺印 -
書類の整備
測量図や付随書類を準備し、最終的な取引条件整備
引渡し1ヶ月前に行うべき準備・手続き
物件の引渡しをスムーズに迎えるためには、1ヶ月前から計画的に引越しや各種手続きを進めてお くことが重要です。引越し業者の手配や荷物の整理、新居の準備など、余裕を持ったスケジュールで取り組むことで、当日の負担を軽減できます。
引越し準備
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引越し方法の検討・日程調整
引越しシーズン以外でも業者が混雑することがあるため、早めの見積り依頼や日程決定がポイントになります。 -
荷造りのスタート
使用頻度の低い物から順に荷造りを進め、新居でのレイアウトを考慮しながら整理・整頓を行いましょう。 -
粗大ゴミ・不用品の処分
必要に応じて自治体や業者へ依頼し、余分な荷物はできるだけ処分します。 -
新居のレイアウト・家具購入計画
新たに購入する家具は、設置日などを含め早めに計画します。
各種手続き
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学校の転校手続き
転校が必要な場合は、担任の先生や学校事務局へ早めに連絡し、必要書類や申請手続きを確認します。学校種別や自治体によって手続き方法が異なるため、注意が必要です。
引渡し2週間前までに行うべきお手続き・連絡事項
引渡しをスムーズに迎えるためには、2週間前から各種手続きや連絡を進めることが重要です。ライフラインの移転手続きや役所への届け出など、早めに準備を行いましょう。
通信・郵便関連
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電話の移転
契約中の電話会社へ、新旧住所・氏名・引越し日・移設希望日を伝え、移転手続きを行います。 -
郵便物の転送依頼
郵便局で転居届を提出し、転送サービスを受けましょう。詳細は最寄りの郵便局へお問合せください。
行政手続き関連
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転出届の提出
役所で転出届を提出後、14日以内に新居地の役所で転入手続きを行うための 「転出証明書」を受け取ります。 -
印鑑登録の消去
前住所地で登録している実印の印鑑登録を解除しておきます。 -
残代金決済時に必要な書類の準備
印鑑証明書や住民票など、残代金決済日に必要な書類は事前に取得しましょう。
ライフライン関連
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電気・ガス・水道会社への連絡
領収書や検針表に記載されている管轄支社・営業所へ、新旧住所・氏名・引越し日・お客様番号を伝えます。あわせて新居側の管轄支社へも連絡し、サービス開始の準備を行います。
引越しから引渡し直前の手続きと最終確認
引渡し前は、引越し作業や各種届出、最終確認など、多岐にわたる準備が必要です。スムーズに新生活をスタートするため、以下のポイントを参考にご対応ください。
引越し当日
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ライフラインの開栓
新居の電気・ガス・水道を開栓し、快適な生活環境を整えます。 -
近隣へのご挨拶
新居での良好なコミュニティづくりの第一歩として、近隣へのご挨拶を行いましょう。
引越し後に行う手続き
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住所変更届出
金融機関、運転免許証、ローン・クレジット会社、各種保険会社などへ速やかに新住所を届け出ます。 -
役所での手続き
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転入届・転籍届
転出証明書を持参し、転入手続きを行います。 -
印鑑登録の再取得
新住所地で実印を登録します。 -
国民年金・国民健康保険の届出
必要書類を持参し、早めに手続きを済ませましょう。
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転入届・転籍届
これらの手続き・確認をしっかり行うことで、安心して新たなスタートを切ることができます。ご不明な点やお手続きのサポートが必要な場合は、担当営業へご相談ください。
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