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Step.02 不動産売却に向けた事前調査

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売却不動産に関する
事前調査のポイント

売却を検討する土地や建物について、物件そのものはもちろん、周辺環境や適用される法令上の制約、権利関係など、さまざまな観点から事前調査を行います。この段階で明確な情報を把握することで、売却価格の具体化や売却計画の策定がスムーズになります。

主な調査内容

調査項目 調査先 調査内容
権利関係 法務局 所有権、抵当権※1、賃借権、地上権、地役権等の有無・内容を確認
法令上の制限 役所 建築基準法や都市計画法等に基づく建築確認、道路状況、都市計画区域内外の制約を確認
利用可能な設備 上下水道局 前面道路および敷地内の上下水道配管状況
ガス会社 ガス管の前面道路配管状況等
電力会社 電力供給状況など
(マンションの場合)
管理状況
管理会社・
管理組合
管理形態・方式、管理費や修繕積立金の変動履歴、修繕計画、管理規約・使用細則など

※1 抵当権が設定されている場合は、借入金残高の確認が必要となります。ご返済可能性の把握により、売却後の清算を円滑に進められます。

また、これらの調査を実施する際には、売主様のご協力が欠かせません。当社が調査を進めるために、委任状や必要書類のご用意をお願いすることがあります。
ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

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価格設定に活かす
調査結果と評価手法

不動産の価格提案にあたっては、物件固有の特徴だけでなく、さまざまな外的要因や市場データを総合的に分析します。以下は、価格設定時に考慮する主な調査結果や評価手法の例です。

物件調査結果

「セールスポイント」
交通利便性や日当たり、設備の充実度、周辺環境の魅力など

「ウィークポイント」
老朽化、狭小敷地、騒音問題など、購入検討者にとって懸念材料となり得る点

経済動向

「景気動向」
国内外の経済情勢による消費マインドの変化

「地価動向」
近隣地価の上昇・下降傾向

「金利動向」
住宅ローン金利や金融政策の影響

「新築不動産販売動向」
新築物件の価格設定や販売速度の変化

エリア特性

「平均家族数」
ファミリー層、単身者、シニア層などの主要な購買層

「平均価格帯」
周辺エリアで主流となる価格ゾーン

「競合物件の有無」
同エリア内の類似物件や新規分譲物件の存在

マーケット動向

「需給バランス」
買い手需要と売り手供給のバランス

「成約動向」
同エリア・同条件の物件が実際にどの程度の価格帯で成約しているか

「価格動向」
過去から現在にかけての価格推移

評価方法
原価法:建物再建築費用や減価分を考慮して評価
取引事例比較法:類似物件の成約事例との比較による価格設定
収益還元法:将来得られる収益(家賃収入など)を基に現在価値を算定
価格提案と戦略的な売出価格設定
綿密な市場調査と物件評価の結果をもとに、売却方針に沿った適正な売出価格をご提案します。
価格の根拠は、エリア特性や経済動向、過去の成約事例といった多面的な分析により算出されます。また、売主様の優先事項(「期間重視」「価格重視」「周知度のコントロール」など)を踏まえ、最適な販売戦略を策定いたします。

売出価格算出後は、より有利な条件での売却実現に向け、販売方法やプロモーション手段の見直し・ご提案も行い、売主様が安心してご決断いただけるよう、丁寧にサポートいたします。

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