売る
SCROLL
Step.06 残代金の受領と物件のお引渡し
最終手続き・物件引渡し
決済時にご用意いただくもの
必要書類
- 登記済権利証または登記識別情報通知
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 住民票
-
買主様に引き継ぐ書類
（建築・分譲時のパンフレット、管理規約、設備の取扱説明書・保証書、建築確認通知書、境界確認書、測量図など） - 本人確認書類（運転免許証など、ご本人確認が可能なもの）
- 鍵一式
必要費用
- 登録費用(例:抵当権抹消登記など）
- 仲介手数料
印鑑と通帳
- 実印
- 銀行印
- 通帳（ローン返済口座のもの）
決済および引渡し当日の流れ
決済および引渡し当日は、「登記申請手続き」を行い、「残代金の受領・固定資産税等の精算」を経て、「売却不動産の引渡し」を完了します。
-
登記申請の書類確認
所有権移転登記などの申請を行います。司法書士に必要書類をお渡しし、登記申請を依頼します。 -
残代金の受領・固定資産税等の精算
売買代金の残金を受領し、固定資産税やマンションの場合の管理費等の精算を行います。 -
関係書類の引渡し
管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書や取扱説明書、その他必要な書類をまとめて買主様へ引き渡します。 -
鍵の引渡し
建物に付属する全ての鍵を買主様へ引き渡します。 -
諸費用のお支払い
仲介手数料や司法書士への登記費用など、諸費用をお支払いいただきます。
確定申告
不動産を売却した際、利益が出た場合だけでなく損失が発生した場合でも、税法上の特例を受けるためには翌年に確定申告が必要です。
【譲渡益が発生した場合の特例】
- 居住用財産に適用される3,000万円特別控除
- 長期譲渡所得の税率を軽減する特例
- 所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例など
【譲渡損失が発生した場合の特例】
- マイホーム買換え時の損益通算および繰越控除
- 特定のマイホームにおける損益通算および繰越控除など
申告スケジュール
売却翌年の2月16日から3月15日までの期間
申告場所
住民票の住所を所管する税務署
申告方法
- 税務署への持参
- 郵送による提出
- e-Tax（電子申告システム）を利用
正確な申告で適用可能な特例を活用し、税負担を適切に調整しましょう。
Contact
お問合せ
物件のお問い合わせやご相談は、
下記のお電話またはフォームよりお気軽にご連絡ください。
